審査官が拒絶理由通知（オフィスアクション）を発すると、出願の成否は応答で決まります。リダムは引用文献と審査官の論理を貴社の事業目的に照らして分析し、意見提出・補正またはその併用の中から、維持すべき権利範囲と譲歩すべき範囲を見極めて戦略を定めます。
各段階は明確な英文報告でお伝えします。提出前に審査官の拒絶理由、推奨戦略、得失を説明し、貴社が方向をご承認のうえで、リダムが MOIP へ韓国語の書面を提出します。
MOIP の審査・拒絶理由に対する戦略的対応。各段階で英語により明確に報告します。
拒絶理由の分析と戦略
新規性・進歩性・記載不備・先行商標・識別力など各拒絶理由を分解し、引用文献を請求項または明細書と対照して、現実的で防御可能な応答方針を定めます。
意見書および補正
引用発明との相違を際立たせる意見書を作成し、必要に応じて請求項や指定商品を補正して、新規事項を追加せずに実質的な権利範囲を維持しつつ拒絶理由を克服します。
再審査
拒絶査定が下された場合、補正書とともに再審査を請求し、審判によらずに同一審査官が再度判断する機会を確保できます。
特許審判院（IPTAB）での審判
再審査が適切でない場合、特許審判院へ拒絶査定不服審判を請求し、体系的な書面で争い、必要に応じて後続の不服手続まで進めます。
4つのステップ、担当者は一人。
拒絶理由を分析
オフィスアクション、引用文献、審査経過を検討し、どの理由が意見で対応可能か、どれが補正を要するか、どこは譲歩すべきかを判断します。
戦略と英文報告
審査官の指摘、推奨応答、権利範囲への影響、期限を記した明確な英文報告書をお渡しし、貴社が十分な情報のもとで判断できるようにします。
意見書・補正書の提出
ご承認後、意見書および請求項・指定商品の補正を含む韓国語の応答書面を応答期間内に準備し提出します。
再審査または審判
拒絶理由が維持される場合、再審査または特許審判院での審判を助言・遂行し、審決に至るまで戦略を継続します。
応答期間
MOIP は通常、通知日から約2か月の応答期間を付与します。申請により期間の延長が一般に可能で、リダムはすべての期限を管理・確認します。
補正の制限
補正は当初出願の明細書に記載された範囲を超えることはできません。リダムは禁止される新規事項を加えずに拒絶理由を克服するよう、請求項・明細書の補正を管理します。
再審査
拒絶査定の後、補正書とともに再審査を請求すると事件が審査官に戻り、審判より迅速な経路となることが多くあります。
特許審判院の審判
拒絶査定に対しては特許審判院へ不服審判を請求でき、その審決は正当な場合にさらに特許法院へ争うことができます。
応答期限はどれくらいですか。
通常、通知日から約2か月です。オフィスアクションが発せられ次第、貴社案件の正確な期限を確認し、提出まで管理します。
期限は延長できますか。
はい。応答期間の延長は MOIP への申請により一般に取得できます。期限に追われて戦略が損なわれないよう、時機を助言します。
実際の成功可能性を教えてもらえますか。
はい。英文報告書で各拒絶理由と克服の可能性を率直に評価し、争うか、補正するか、再考するかを貴社が判断できるようにします。
費用は見通せますか。
応答・再審査・審判など各段階を着手前にお見積りし、貴社が範囲と費用を事前にご承認いただきます。ご指示なく費用を発生させることはありません。
どのルートが合うかお悩みですか？ ご相談ください。
案件をお知らせいただければ、MOIP のルート・スケジュール・費用を確定見積りとともにご案内します。